2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。
国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。
このため、農林水産省といたしましては、税関を含む関係機関や船舶会社等に対しまして、精液及び受精卵の輸送に用いられる専用の容器を輸出しようとする者が来た場合には動物検疫所に連絡するように要請をいたしました。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今回の事案を受けまして、船舶会社等に対しましては、輸送容器の外観を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合は動物検疫所に連絡するように要請もいたしました。さらに、国際定期フェリーが就航する港における動物検疫所の職員による見回りの強化も今行っているところでもございます。 引き続き、本件の再発防止に向けまして有効な対応を行ってまいりたいと存じます。
○政府参考人（香川剛廣君） 装置自身につきましてもメンテナンスにつきましても経費が掛かるものでございまして、船舶会社等に負担が掛かることでございますけれども、その点は国内法で、優遇税制とかそういった点で手当てはしておりますし、きちっと対策が取られるように、確保できるような体制になっているというふうに認識しております。
○赤松委員 それでは、二点を確認をして次に行きたいと思うのですが、まず第一点は、今後地上戦等に入って大量の避難民等が出た場合には、船舶会社等に対しても要請をする、あるいはする場合があるということが第一点。
したがって、航空会社に対してあるいは船舶会社等に対して日本人国者に対するビザを事前に確認する義務を負わせるべきではないか。従来わが国でも行われており、またアメリカにおいてもそうしたことが一部行われているやに承るのでありますが、これらは検討する余地がないだろうか。
日本の造船業に対して外国の政府なりあるいは船舶会社等からいろいろな形で、それが自国だけじゃなくて、日本の造船所で建造する場合にも、まあ何らかの形でもってこの財政的な援助が行なわれているというような事実がいままであるのかどうかということです。
ことにまた、今後サービスが拡充されますような中型、小型の船舶会社等の経営状況も非常に苦しいわけでございますから、そういう方面に、民間だけでこの株式を引き受けさせるということがとうてい困難であるということを判定いたしまして、公社のほうで七千万円の、増資分のうちから株式を持つということにいたしたのであります。
地上の部分に関しましても、一部返還をする、また地元の船舶会社等にも共同使用を許す、このような措置をとりました。また海上の港の部分に関しましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる内航部分は従来のように常時漁業の制限をする。しかしながら外航に当たる部分に関しましては、船舶の停泊地域あるいはその沿岸の施設から九十二メートルだと思いましたが、この関係においては漁業の制限をする。
○石井説明員 連絡精算と申しますのは、御承知の通り他の運輸機関、主として私鉄でございますが、バス会社あるいは船舶会社等もございまするが、その間におきまして通しでもって乗車券を売る、あるいは荷物をお送りするということをいたしまして、旅客、荷主の御便宜をはかっております。従いましてその際に、私の方では私鉄線内の分までお売りする。
それから県外に出るものについては、駅港頭における政府の輸迭代行機関、これは主として日通、船舶会社等でありますが、それから受領証を徴しまして、それを木炭事務所に出し、それによつて該当金額の受領をいたしておつたということであります。
○小林勝馬君 然らば港長は、船長並びに修繕中又はけい船中の船舶に対して、船舶会社等と連繋を平常保つて置く必要があるのかどうか。